韓国ワーホリ費用｜1年の総額と稼げる額・申請方法

韓国ワーホリの費用は、1年の総額で120〜170万円と見られますが、実際に手元で用意すべき額はそこまでではありません。
2026年の最低賃金は時給1万320ウォンで全国一律、外国人にも同額が適用されるため、現地で働けば生活費の大半は回収でき、必要な貯金は初期費用40〜60万円と渡航後2ヶ月分の生活費を合わせた60〜90万円が現実的なラインになります。

韓国ワーホリの申請はいつでもできるわけではなく、H-1は年間1万名の枠があり、2026年の受付も7月13〜16日と10月12〜16日のように数日単位でしか開きません。
対象も満18〜25歳が原則で、26〜30歳は理由書が要るため、費用の見積もりより先にカレンダーを押さえる発想が欠かせません。

韓国ワーホリの手続きで混同しやすいのがK-ETAですが、日本人への一時免除は2026年12月31日まで延長されていて、そもそもワーホリビザ保持者はK-ETA自体が不要です。
入国後に実務で効いてくるのは90日以内の外国人登録証で、これがないと銀行口座や携帯契約が進まないので、生活の起点として先に見ておくべきでしょう。

韓国ワーホリで最も金額が動くのは保険と住居です。
初期費用40〜60万円のうち保険だけで13〜30万円が乗り、ソウルのワンルーム保証金は500〜1,000万ウォンまで跳ねるため、どこを削れてどこを削ってはいけないかを早い段階で見極めて、計画を前に進めましょう。

韓国ワーホリ1年の総額は120〜170万円｜収支の全体像

韓国ワーホリの費用は、1年合計で120〜170万円、標準ケースでは約145万円が目安です。
ただし、この数字をそのまま「貯金145万円」と受け取る必要はありません。
実際には初期費用と、現地で働きながら回収する月々の生活費を分けて考えるだけで、必要な持ち出しはぐっと現実的になります。

節約型・標準型・余裕型の3パターン早見表

この表で押さえたいのは、総額の大半が「現地で毎月出ていくお金」だという点です。
初期費用は渡航前にまとまって発生しますが、生活費は働き始めれば給与で吸収しやすい支出になります。
つまり、総額145万円はあくまで1年を通した収支の見取り図であって、出発時に同額を用意する意味ではありません。

『総額145万円』と『貯金145万円が必要』は違う

韓国ワーホリの初期費用は40〜60万円が中心で、ここに現地で仕事が決まるまでの2ヶ月分の生活費を足すと、持ち出しは約60〜90万円が現実的なラインになります。
筆者が東南アジアへ移るときも、最初に作ったのは「総額」の表ではなく「何ヶ月分の生活費を無収入で耐えられるか」の表でした。
総額で考えると渡航が先送りになりやすいのに、耐久月数で考えると必要額が一気に見え、踏み切りやすくなるからです。

初回の長期滞在では、持ち出しを切り詰めすぎて痛い目も見ました。
仕事が決まるまでの2ヶ月に、住居の初期費用や通信契約のような想定外の出費が重なり、口座が底をつきかけたのです。
それ以来、無収入2ヶ月分は別枠で確保するようにしています。
韓国でも考え方は同じで、生活費を現地収入で回収できる前提なら、見るべき数字は「総額」より「初期費用＋当面の生活費」です。

生活費は給与で埋める、初期費用は貯金で払う。この分け方ができると、予算は一気に整理できます。

働かない前提なら必要額は跳ね上がる

ただし、語学堂に専念するなど働かない前提なら話は変わります。
現地収入がゼロになるので、生活費を回収する先がなくなり、必要額は総額とほぼ一致して120〜170万円がそのまま持ち出しになります。
働くか働かないかが、予算設計の最大の分岐です。

さらに、ウォン建ての支出と円建ての貯金は為替でねじれます。
余裕型に寄せるなら、総額に1割ほどのバッファを見込んでおくと、航空券や保険料、渡航直後の出費が上振れしても崩れにくいでしょう。
迷うなら節約型ではなく標準型で組み、必要な人だけ余裕型へ寄せる考え方がおすすめです。

渡航前にかかる初期費用40〜60万円の内訳

韓国ワーホリの渡航前費用は、初期費用40〜60万円をどう配分するかで見え方が変わります。
中でも大きいのは海外旅行保険で、次に航空券、到着直後に動かす現金、語学堂に通うなら学費が続く形です。
しかもワーホリビザ（H-1）の申請料は無料なので、見積もりで膨らみやすいのは「ビザ代」ではなく、実際に現地へ出る前の備えだと整理しておくと迷いません。

保険13〜30万円をどう選ぶか

海外旅行保険は年額13〜30万円まで振れ幅があり、初期費用の中では最大項目です。
差が出る理由は補償内容で、治療費、救援費用、携行品、事故時の上限設定が違うからです。
初めての長期渡航で最安プランを選ぶと、現地で歯の治療が必要になったときに補償外で数万円を自費負担する場面が出ます。
だからここは削れる費用に見えて、実際には削減対象の最後に回すべき項目になります。

保険は「入るかどうか」ではなく「どこまで持つか」で選びましょう。
安いプランとの差額は、そのまま安心の値段だと考えると比較しやすいです。
事故や通院が起きた瞬間に、安さのメリットより不足分の痛みが先に来るからです。
筆者もそれ以降は、補償額と免責の差を表にしてから決めるようにしています。

航空券は時期で数倍に振れる

航空券は渡航シーズンで数倍に振れます。
ここは保険と違って、選び方よりも「いつ飛ぶか」で金額が動くので、初期費用の中では最も削りやすい変数です。
閑散期を選べるなら出費を抑えやすく、逆に出発日が固定されると相場の上振れをそのまま受けます。
費用を固めるときは、まず航空券の幅を広めに見ておくのが自然です。

到着後すぐ使う現金としては20〜30万円を送金可能な形で用意しておくのが安全ラインです。
住居の初期費用、通信契約、交通カードなど、口座開設前に現金で払う場面が続くためです。
筆者がタイに移ったときも、口座が開設できるまでの3週間はずっと現金払いでした。
ここを軽く見積もると、最初の数週間でいちばん不自由します。

語学堂に通うなら1学期15〜17万円を上乗せ

語学堂に通うなら、1学期10週間で学費15〜17万円、入学金2,000〜6,000円が別途かかります。
通うか通わないかで初期費用のレンジが大きく変わるので、この段階で判断を入れるのが効きます。
語学堂は生活立ち上げの助走として便利ですが、そのぶん現金の必要量は増えます。
学費を入れた時点で、渡航前の総予算は一段上がると見ておきましょう。

語学堂を入れるかどうかは、仕事探しの速度ともつながります。
授業に時間を使う期間があると収入開始は遅れますが、韓国語の土台ができるぶん、のちの職種選びが広がりやすいです。
固定費として積むのか、現地で様子を見てからにするのか。
おすすめは、最初から決め打ちせずに生活費との兼ね合いで整理することです。

必要な持ち出しは、保険・航空券・到着後の現金・語学堂で組み立てると見えやすくなります。
ワーホリビザの申請料は無料なので、費用を削る順番は「影響が小さいものから」ではなく、「事故や生活立ち上げに直結しないものから」考えるのが筋です。
まず守るべきものを残し、動かせる項目だけを削っていきましょう。

ワーホリビザ（H-1）の申請条件と2026年の申請枠

ワーホリビザ（H-1）は、満18歳以上25歳以下の日本国民が原則で、26〜30歳は特段の事情が認められる場合に限って申請できます。
他国のワーホリのように30歳まで一律で広く開かれている制度ではなく、年齢そのものが審査の出発点になるのが韓国側の特徴です。
だからこそ、書類の前に「自分はどの条件で申し込むのか」をはっきりさせておく流れが欠かせません。

年齢は満18〜25歳が原則、26歳以上は理由書勝負

満18歳以上25歳以下という基準は、単なる数字ではなく、制度が想定している滞在の入り口を示しています。
26歳以上で狙う場合は、やむを得ない事情を説明する理由書が実質的な分岐点になり、年齢が上がるほど「なぜ今、韓国でなければならないか」を言葉で組み立てる負荷が重くなるのです。
書類が整っていても、ここが弱いと通しにくい。
逆に言えば、年齢条件の壁は最初に見える一方で、突破口もまた理由書の中にあります。

受付は四半期ごとの数日間しかない

年間の発給上限は1万名で、受付は四半期ごとに区切られています。
2026年は第3四半期が7月13〜16日、第4四半期が10月12〜16日と、窓口が開くのは数日間だけです。
ここを逃すと次は3ヶ月後になり、渡航の予定はそのまま後ろへずれます。
制度のカレンダーは動かせないので、費用の見積もりより先に受付日を押さえ、そこから残高証明や活動計画書の準備を逆算していく発想が必要です。

2回目申請の解禁と年齢条件の兼ね合い

2025年10月1日から参加回数は生涯1回から2回に緩和され、最大2年の滞在が可能になりました。
ただし、2回目の申請時にも年齢条件を満たす必要があります。
ここで効いてくるのが、1回目を何歳で使うかという設計です。
若いうちに1回目を使えば2回目の余地は広がりますが、年齢を重ねてから動くほど、2回目まで見据えた組み立ては狭くなる。
複数国で申請してきた感覚でも、年齢のような交渉不能な要件は、書類の細部より先に確定させるべきでした。
書類は足せても、誕生日は待ってくれません。

ビザ申請の手順と必要書類｜活動計画書と残高証明が要

ビザ申請は、書類をそろえてから窓口へ持参するまでの段取りを先に固めると迷いにくいです。
必要なのは査証申請書、履歴書、活動計画書、調査票、最終学歴の証明資料、銀行の残高証明、旅券の写しなどで、時間がかかる学歴証明と残高証明を最初に押さえる流れが実務向きでしょう。
審査は5日程度で結果が出る例もあり、本人が住所地を管轄する大使館・領事館へ直接持参する方式だからこそ、書類の抜けがそのまま差し戻しにつながります。

必要書類チェックリスト

最初に整える書類は、査証申請書、履歴書、活動計画書、調査票、最終学歴の証明資料、銀行の残高証明、旅券の写しです。
提出書類を一覧で見せると、何を優先して集めるべきかが明確になります。
とくに最終学歴の証明資料と銀行の残高証明は発行まで時間がかかりやすいので、後回しにしないことが肝心です。
筆者も過去のビザ申請で残高証明の基準額を読み違え、基準ギリギリの金額で出して再提出になったことがありました。
あれは最低ラインをそのまま推奨額だと誤解したのが原因で、以来、基準の1.3倍を目安に用意しています。

活動計画書は『観光主体』で組み立てる

活動計画書は韓国語または英語で作成し、入国・帰国日、申請動機、月ごとの活動計画、帰国後の進路計画まで書き切ります。
制度の趣旨が観光就業である以上、仕事や勉強の予定を前面に出しすぎると、目的の軸がずれて見えます。
観光を中心に据え、その合間に生活のリズムや移動計画を置くほうが、申請内容に一貫性が出るのです。
筆者が長期滞在ビザの計画書を書いたときも、最初は自分の希望だけを並べて審査側の視点が抜けていました。
書き直しの際に「この制度は何のために存在するのか」から逆算したら、入れるべき内容が自然に決まりました。

残高証明30万円と40万円で変わる条件

銀行残高証明は30万円以上が基準です。
ここを下回ると、計画の実現可能性が十分に示せません。
さらに40万円以上を提出すれば、往復航空券が片道のみでも可となります。
つまり、10万円多く見せることで航空券の自由度が上がるわけで、金額の差は小さく見えても申請上の使い勝手は大きく変わります。
筆者はこの基準を一度読み違えた経験があるからこそ、残高証明は「出せる額」ではなく「審査でどう見えるか」で組み立てるのがおすすめです。
基準の1.3倍を意識しておくと、書類全体に余裕が生まれます。

K-ETAは必要か｜入国から外国人登録証までの手続き

K-ETAは、査証を取得して入国する人には不要です。
ワーホリビザ（H-1）を持っているなら、K-ETAを別で取る場面はありません。
検索結果でK-ETAの説明ばかり目につくのは、短期渡航者向けの情報が混ざっているからです。

ビザがあればK-ETAは不要

査証を持って韓国へ入るなら、実務の順番は「K-ETAを取るか」ではなく、ビザの条件に沿って渡航準備を進めることになります。
ワーホリはその典型で、登録申請を追加で挟む必要はありません。
ここを取り違えると、入国前に不要な手続きへ時間を使ってしまいます。

筆者も渡航準備で情報を追っていると、まずK-ETAの記事が大量に出てきて混乱しやすいと感じました。
けれど、あの情報の多くは短期旅行や短期商用の話で、長期滞在の査証保持者とは土台が違います。
見出しだけで判断せず、自分が「査証あり」なのか「ビザ免除の短期渡航」なのかを切り分けるのが先です。

免除措置は短期渡航者向けの話

日本人へのK-ETA一時免除措置は2026年12月31日まで延長されています。
ただし、この免除はビザ免除での観光・短期商用が対象で、ワーホリとは別のレイヤーです。
つまり、「免除が続いているからワーホリにも必要ない」「免除が終わったらワーホリも要るのではないか」という混同は当てはまりません。
査証を持つか、免除で入るかで話が分かれます。

渡航直前の入国カードも、以前より電子化が進んでいます。
紙で埋める場面が減り、入国前の負担は少しずつ軽くなっています。
だからこそ、出発前に自分の渡航時期の現行手続きを見直しておくと、空港で慌てにくいでしょう。
手続きは年々簡素化していますが、必要なものがゼロになるわけではありません。

入国後90日以内の外国人登録証が生活の起点

実務上の本丸は外国人登録証です。
入国日から90日以内に居住地を管轄する出入国管理事務所で申請し、HiKoreaでの事前予約も必要になります。
ここは「90日あるから余裕」と考えると危ない部分で、予約枠が埋まれば後ろ倒しになりかねません。
タイで在留手続きの予約が数週間先まで埋まって焦ったことがあり、期限を90日目と読むのはかなり危ういと身にしみました。

マレーシアでは滞在許可の手続きを後回しにして、その間ずっと銀行口座が作れず、現地決済の不便を抱えたまま過ごした経験があります。
登録系の手続きは、期限ぎりぎりより前倒しで済ませるほど、その後の生活が速く立ち上がります。
外国人登録証がないと銀行口座、携帯契約、一部の就業手続きが進まないため、90日以内という数字は締切であると同時に、生活基盤を組み立てる起点でもあるのです。

最低賃金1万320ウォンで実際に稼げる額

2026年の韓国の最低賃金は時給1万320ウォン、円換算で約1,135円です。
前年比2.9％増で、全国一律かつ全業種に適用されるため、最初の時点で時給を遠慮して下げて考える必要はありません。
外国人にも同額が保証されるので、ワーホリだから低賃金でも仕方ない、という前提は外しておくべきです。

現地で収入を読むときは、時給より月の実働時間で見たほうがずっと現実に近くなります。
筆者は現地で働く友人の収支を何度も一緒に組みましたが、ほぼ全員が時給だけを見ていて、週25時間か35時間かの差を見落としていました。
時給が同じでも月収は5万円以上ずれるので、ここを外すと予算が崩れやすいのです。

時給1万320ウォンは外国人も同額

最低賃金をそのまま当てはめると、週40時間・月209時間換算のフルタイム月給は215万6,880ウォン、約23.7万円になります。
この209時間には週15時間以上の勤務で発生する週休手当分が含まれており、見た目の時給より実効単価が少し上がる仕組みです。
だからこそ、求人票の額面だけでなく、労働時間の設計まで見て判断するのが先になります。

韓国語ができるかどうかで時給そのものが上下するわけではありません。
差が出るのは、選べる職種と勤務条件です。
日本食レストラン、美容関連、観光業、コスメ販売のような人気職種でも、最低賃金ベースの募集は珍しくなく、語学力は「いくらもらえるか」より「どこで働けるか」を広げる力として効いてきます。

シフト別の月収シミュレーション

現実的なシフトで逆算すると、1日6時間×週5日なら月約120〜130時間で、約124〜134万ウォン、約13.6〜14.7万円です。
語学堂と両立するなら週20〜25時間程度に落ちることが多く、その場合は月約83〜104万ウォンほどに収まります。
数字だけを見ると小さく感じますが、住居費や生活費の一部を現地収入で吸収できるかどうかの判断材料には十分です。

渡航後の半年で一気に稼ぐ、という考え方は危ういでしょう。
仕事探しには1〜2ヶ月かかるのが普通で、筆者自身も海外で最初の仕事が決まるまで6週間かかりました。
到着直後から稼げる前提で予算を組むと、この空白期間で計画がずれます。
年間の稼働を10ヶ月と見ると、週30時間ペースでも約136〜147万円になり、総額145万円の大半は現地収入で回収できる見込みになります。

仕事探しに1〜2ヶ月は見込む

求人の入口は複数あります。
日本語で読める求人媒体、韓国人も使う求人サイト、語学堂の掲示板、日本人コミュニティのSNSが並び、探し方を一つに絞る必要はありません。
入口が多いほど、条件のいい案件に触れる回数が増えるので、最初から幅広く当たるほうが有利です。

求人の多い順に見ると、日本食レストランや美容関連、観光業、コスメ販売は特に目に入りやすい職種です。
接客中心の仕事は韓国語の要求水準が比較的低いこともあり、初期の足場として入りやすい。
とはいえ、長く働くなら、月の実働時間と勤務条件を見比べて、時給が同じでもどのシフトが生活に合うかを冷静に選んでみてください。

ソウルの生活費と住居費を抑える判断基準

ソウルで生活費を抑える鍵は、食費より先に住居をどう設計するかにあります。
月約10〜17万円という一人暮らしのレンジは、滞在費3〜6万円と食費1〜3万円を中心に組み立てられますが、実際には住居の選び方で着地が大きく変わるのです。
家賃35万＋食費25万＋通信交通10万＋交際費5万で約75万ウォンという例を見ると、削るべき場所がどこかは明らかでしょう。

保証金500〜1,000万ウォンが最初の壁

ソウルのワンルームで最初にぶつかるのは、月額家賃そのものではなく保証金です。
500〜1,000万ウォン（約55〜110万円）が相場なら、1年しかいないワーホリでそこに資金を入れる判断は、生活設計全体を先に重くしてしまいます。
保証金は「後で返ってくるお金」ですが、支払う瞬間には手元資金から消えるため、交通費や当面の生活費まで含めた初期予算を一気に圧迫するのです。
筆者も現地で家を契約したとき、この感覚を軽く見て契約直前に資金繰りが詰まりかけました。

コシウォンとシェアハウスの損益分岐

だからこそ、コシウォンやシェアハウスを選ぶ人が多くなります。
保証金が不要または少額で、家具・家電付きなら、渡航直後に必要な現金をぐっと圧縮できます。
狭さはあるものの、最初の3ヶ月を安い部屋で走り切ってから収入の見通しを立てるほうが、家賃をいきなり上げるより総額は下がりやすい。
筆者がバンコクで最初に広い部屋を借りて固定費を上げてしまった経験からも、住居費は一度上げると下げにくい固定費だと痛感しました。
何を買って、何を諦めるか。
そのトレードオフで考えるのが現実的です。

京畿道・地方に出すという選択

ソウル中心部で狭い部屋にしか届かない予算でも、京畿道まで視野を広げると広さの選択肢は増えます。
地方に出せばさらに家賃負担を落とせるため、月10〜17万円のどこに着地するかを住居で調整しやすくなるでしょう。
ただし、通勤時間と仕事の選択肢はその分だけ削られるため、働く場所とセットで決める必要があります。
結局のところ、食費や光熱費を少しずつ削るより、住居を1段階変えるほうが効果は大きいです。
収入が週30時間で月13.6〜14.7万円なら、節約型は黒字、余裕型は赤字になる。
ここで収支の輪郭が閉じます。